Agreement

利用規約・特定商取引法に基づく表記

オーダーホームページ 利用規約

本規約は、当社が提供する「オーダーホームページ」の利用に関する諸条件を、以 下のとおり定めるものとします。

第1条(定義)
本規約において、用語の定義は次のとおりとします。 (1) 「当社」とは、medeinSUL をいいます。 (2) 「本規約」とは、本サービスの提供及び利用条件をいいます。 (3) 「本サービス」とは、当社がホームページ制作・運営支援 を提供するサービスである「オーダーホームページ」として提供する情報 システムサービスをいいます。 (4) 「サイト等」とは、本サービスに関連して当社が提供する Web サイト及び アプリケーションをいいます。 (5) 「利用者」とは、本規約に同意し、当社が指定する申込書(サイト等その 他電子的手段による場合も含みます)に当社が指定した情報を記載し、本 サービスの申込を行う法人又は個人をいいます。 (6) 「本契約」とは、利用者及び当社間で締結される本サービスに関する契約 をいいます。(サイト等その他電子的手段による申し込みも含みます) (7) 「本サービス料金」とは、利用者が当社より本サービスの提供を受ける際 の対価をいいます。 (8) 「提供HP」とは、利用者が本サービスを利用し、制作された利用者のホームページ(HP)をいいます。 (9) 「付随サービス」とは、本サービスに付随又は関連して利用者に提供される商品又はサービス(オプションサービスを含みますがこれに限りません)をいいます。付随サービスについては、性質上適合しないものは除き、本 規約の規定がされるものとします。 (10)「利用者著作物」とは、本契約に関して利用者が当社へ提供する画像、文 章及び利用者に係る情報等をいい、利用者の依頼により、当社が制作、加工等を行ったものを含みます。 (11) 「制作業務」とは、提供HPの制作、ドメイン取得代行等提供、HPに係る 業務全般をいいます。 (12) 「秘密情報」とは、本契約に基づく本サービスを利用又は提供するうえで 知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、経営情報(名称、 住所等)等の一切の情報をいいます。 (13) 「顧客」とは、利用者の商品又はサービスを購入又は利用する者をいい、 顧客に関する情報を「顧客情報」といいます。 (14) 「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、 生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報 をいい、個人情報、利用者に係る情報及び顧客情報を「個人情報等」といいます。  (15) 「本情報」とは、提供HP、利用者著作物その他利用者の写真、記事等利 用者に係る全ての情報をいいます。 (16) 「その他の規約等」とは、本規約の施行前の規約を含め、本規約の他に当 社が定める規約等をいいます。 (17) 「法令等」とは、法令、規則、ガイドライン等をいいます。

第2条(本契約の申込及び承諾)
1.利用者が、申込書を当社に提出し、当社がこれを承諾した場合に、本契約が成立するものとします。(当社指定の方法による電子媒体等による申込方法も含 みます。)2. 当社は、本サービスの利用申込を承諾しない場合、利用者に対してその旨及び 理由を通知しますが、利用者は、当社の判断に対して、異議を申し出ることは できないものとします。 3. 本サービスの内容及び詳細は、別途当社が定めるとおりとし、利用者は、それ らの条件を承諾した上で本サービスの利用を申込むものとし、本サービスの個 別の遵守事項がある場合は、それに従うものとします。 4. 当社は、利用者に対し、提供HPの運営に関する目的にのみ、本契約に従って、 本サービスを使用することができる、非独占的かつ譲渡不能の使用権を許諾するものとします。

第3条(制作業務)
当社は、制作業務を行う場合、別途当社が指定する制作業務の範囲で行うもの とし、その範囲を超える制作業務となる場合、当社は、利用者に対して、作業 の項目及び別途費用等を提示し、追加費用を請求する場合があります。 2. 利用者は、当社に対して利用者著作物を提供するものとします。利用者著作物 の提供がされないかぎり、当社は原則制作業務を開始しないものとし、そのことによる遅延等、利用者に不利益となる事項が生じても、当社は、一切の責任 を負わないものとし、利用者は、当社の債務不履行を主張することはできないものとします。 3. 利用者は、制作業務に係る納品物の納品を受けた後、速やかに納品物を検査し、納品物の検査完了の意思表示を当社に行うものとします。利用者が納品物の検査を完了し、納品物の受領を承諾した日を検収日とします。 4. 利用者からの納品物検査完了の意思表示がない場合、当社は、当該納品物の検査は完了したとみなすことがあります。この場合、納品日をもって検収日とします。 5. 検収日後、3ヶ月間を納品物の瑕疵担保期間とし、当社は、納品物に係る瑕疵 担保責任を負うものとします。当社は、当社の責による瑕疵がある場合、無償で補修を行うものとします。

第4条(利用者の責務)
利用者は、制作業務に必要となる利用者著作物を準備し、本契約の申し込み後、 速やかに、当社が指定する方法で、当社に提供するものとします。 2. 利用者は、ドメイン取得申請に必要となる当社が指定した情報を提供するものとします。 3. 利用者は、当社が支払うべき対価を別途定めた場合、制作業務の作業開始日までに、その支払を行うものとします。 4. 利用者は、提供HPに、事業者を特定する情報を表示するものとします。 5. 利用者は、本サービスの提供を受ける場合、特定商取引法、割賦販売法、不当 景品及び不当表示防止法、薬事法、その他関係法令を遵守するものとします。

利用者は、本サービスの提供を受け、消費者から受注情報を受け取った場合は、 遅滞なくその処理に着手しなければならないものとします。 7. 利用者は、本サービスの提供を受けた場合、購入者の氏名及び通知に必要な連絡先を記録するものとします。また、当該注文について、商品名称、数量、対 価、付帯費用等、注文内容を特定できる事項を記録するものとします。 8. 利用者は、商品等の品質維持及びイメージの維持に尽力し、これを妨げる行為の全てに責任を負うものとします。また、本サービスのブランドを維持するため、当社は、利用者に対して、必要な範囲内で提供する提供HPにおける掲載 商品等の是正又は改善を求めることができるものとします。 9. 提供HPにおける事故又は不具合等は、利用者が全ての責任を負い、当社は、一切の責任を負わないものとします。 10. 利用者が本サービスの利用によって、他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、利用者は、自己の費用と責任をもって解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。 11. 利用者は、本契約に関して、本規約の違反、又は不正もしくは違法な行為等に より、当社に損害を与えた場合、それにより生じた当社の損害を賠償するもの とします。

第5条(掲載情報の許諾)
1.利用者は、申込書等による意思表示をした場合、当社等が本情報の全部又は一部につき、インターネット、放送、印刷物、広告等、媒体を問わず使用し、当社等の商品・サービス等の広告、宣伝、営業資料をはじめ、目的や用途を限定せず、利用、再利用、出版、複製、改変等することを何らの対価なく許諾します。 2. 利用者は、前項の許諾について、新たな金銭的対価を求めません。

第6条(ドメイン)
当社がドメインの取得又は移管サービスを行う場合、利用者は、候補となるド メインを決定し、当社に通知するものとします。但し、当社は、当該ドメイン の取得を保証するものではないものとします。 2. 利用者の申込情報に基づき、当社が代行取得したドメインに関する権利は、申込者に帰属するものとします。 3. 当社は、利用者に対するサービス向上のため、事前の通知なくしてドメインの 登録及び管理を行っている業者を変更することができるものとします。 4.利用者からの申し出により本契約を終了する場合、当社は、当該ドメインを廃止することができるものとします。 5. 前項に基づくドメインの廃止に関し、当社は一切の責任を負わないものとしま す。 6. 利用者は、ドメインの各種申請にあたり、次の内容を承諾するものとします。 (1) 利用者から提供される情報は、以下に記載するドメインのレジストリ又は レジストラ(以下「ドメイン管理団体」といいます)が必要とする情報を含んでおり、ドメイン管理団体へ提供することを利用目的としています。

株式会社日本レジストリサービス(JPRS) http://jprs.jp/info/disclosure/ MelbourneIT,Ltd. (2) ドメイン管理団体が必要とする情報の項目及び利用目的等については、ドメイン管理団体のWebサイトに記載されます。 (3) 利用者から提供される情報は、ドメイン名の登録情報として、ドメイン管理団体が提供する情報開示サービスに従い、インターネット上に公開されます。 (4) 利用者は、申込情報に変更又は取消があった場合は、速やかに当社が指定 する方法で当社に通知するものとします。

第7条(禁止事項)
 利用者は、以下に該当するか又はそのおそれがある行為を行ってはならないも のとします。 (1) 他の利用者のアカウント、パスワードを不正に使用する行為。 (2) 著しいアクセスの集中を発生させる Web サイトの運営及び大量に電子メールを送信する等、当社のサーバーに過大な負荷を与える行為等により、 当社、サーバーを共有する他の利用者又は第三者に迷惑・不利益を与える 行為、又は本サービスに支障をきたすおそれのある行為。 (3) 著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、パブリシティ権、 プライバシー権その他、第三者の権利を侵害する行為。 (4) 当社又は第三者に対する差別・誹謗中傷又は名誉・信用を毀損する行為。 (5) わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノ 又は虐待に関する画像・映像・音声・文字等の掲載及び収録媒体等の物品 販売等をする行為。 (6) 本規約の定めのほか、当社が別途決定した本サービスによる販売禁止商品 及びサービスを販売・提供する行為。 (7) 特定商取引に関する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連条約 等の法令の定めに違反するものを販売する行為。 (8) 法令で許認可を義務付けられている商品について、必要とされる許認可な しに販売する行為。 (9) 商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券・その他の有価証券等の 金券類を販売する行為。 (10) 他の本サービス利用者又は第三者の個人情報を売買又は譲受にあたる行 為、又はそれらのおそれのある行為。 (11) インターネット上で、商品を販売する画面において、「特定商取引に関する法律に基づく表示」に関する表示を行わない、又は虚偽の内容を表示する行為。 (12) インターネット上で、商品を販売する画面において、利用者以外の第三者を販売又は運用責任者として表示する行為。 (13) インターネット上で、商品を販売する画面において、錯誤をあたえるおそれのある内容を表示する行為。 (14) インターネット上で、商品を販売する画面において、著しく事実に相違し、 又は実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認 させるような内容を表示する行為。 (15) インターネット上で、商品を販売する画面において、商品価格が円建てで あることが不明瞭である内容を表示する行為。 (16) インターネット上で、商品を販売する画面における販売条件や商品説明内 容と異なる商品を販売又は提供する行為。 (17) 二重売上・架空売上・売上代金の水増し・売上代金の分割記載・その他不 実記載や不当価格、他人名義での売上等、虚偽の売上行為。 (18) 現金の立替、過去の売掛金の清算等、本サービスを通じての商品販売に関 係のない債権の回収に使用する行為。 (19) 日本国外に在住する者へ販売する行為。 (20) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘及び運営する行為。 (21) 有害なコンピュータプログラムの送信等、当社による本サービスの提供又 は他の利用者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。 (22) コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破 壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータ コード、ファイル、プログラム等を頒布する行為。 (23) 迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者に対して、その 意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とし、電子メール等を利用し情 報発信をする行為。 (24) 他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為。 (25) 他の本サービス利用者、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に取 得・漏洩・改ざんする行為。 (26) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類以する行為、及び公職選挙法に 抵触する行為。 (27) 第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行 為、受信者が嫌悪感を抱く電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為、 又は犯罪幇助のおそれのある電子メールを送信する行為。 (28) 送信元が架空のアドレスによる電子メールを送信する行為、又は番号順や アルファベット順等ランダムに生成した電子メールアドレスに対して電 子メールを送信する行為。 (29) 本サービスを利用したインターネット上での商品販売・サービス提供に関 係のない債権の回収に本サービスを利用する行為。 (30) 他の本サービス利用者、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に取 得・漏洩・改ざんする行為。 (31) 犯罪を教唆又は幇助する商品の販売・サービスの提供を行う行為。 (32) 法令に違反する行為や公序良俗に反する行為、もしくはそれを教唆又は幇助する行為。 (33) 当社の利益に反する行為。 (34) 当社が不適切と判断する行為。 (35) その他法令に反する行為。 (36) その他、当社が取扱を禁止する商品・サービスを販売提供する行為。

第8条(本サービス料金・支払方法)
本サービス料金は、次の各号のとおりとし、利用者は、本サービス料金を当社に支払うものとします。但し、支払方法については、別段の定めがある場合はこの限りではないものとします。

(1) 初期費用: 利用者は、申込受理時の対価として申込書に表示された初期費用の金額を支払うものとします。

(2) Web システム構築費: 利用者は、制作業務の対価として申込書に表示された Webシステム構築費の金額を支払うものとします。

(3) 月間サービス利用料: 利用者は、毎月1日付に本契約が継続していることを条件に、契約申込書により選択した基本コース等の月間サービス利用料を支払うものとします。 2. 決済代行会社の諸手続き: 利用者は、本サービス料金につき、決済代行会社を利用する場合、決済代行会社の定める諸手続き、規則、審査結果に従うものとし、異議を述べないものとします。 3. Web システム構築費の支払方法 利用者は、当社が指定した決済代行会社の支払期日に利用者の銀行口座より引き落とし、当社に Web システム構築費を支払うものとします。4. 月間サービス利用料の支払方法 利用者は、検収日の翌月1日を月間サービス利用料の課金開始日とし、当社が 指定した決済代行会社の支払期日に利用者の銀行口座より引落とし、当社に月間サービス利用料を支払うものとします。5. 消費税: 利用者は、本サービス料金に消費税相当額を加算した金額を支払うものとしま す。なお、消費税相当額は利用該当月の税率により計算するものとし、消費税 法の改正によって税率に変動が生じた場合は、変動後の税率により計算するものとします。

第 9条(秘密保持)
利用者及び当社は、秘密情報を秘密に保持し、本契約期間中はもとより、本契約期間終了後においても、相手方の書面による事前の承諾なくして、他の利用 者又は第三者に開示・漏洩、もしくは、本サービスを利用又は提供する以外の いかなる目的のためにも使用してはならないものとします。 2. 前項の規定にかかわらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。

(1) 相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの (2) 第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるも の (3) 相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの (4) 相手方より開示を受けた後、自己の故意又は過失によらず公知公用となったもの (5) 相手方より開示された情報によらず、独自に創作・開発したもの 3. 当社は、自己又は第三者の商品・サービスを開発、改修等のため、属性を示す統計情報を作成することを目的として、各種情報を、利用者の承諾を得ることなく使用することができるものとします。

第 10条(個人情報の保護)
利用者及び当社等は、個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を 遵守しなければならないものとします。また、個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。 2. 利用者は、当社等が、次の各号のとおり、個人情報等の収集、利用及び提供することに関し同意するものとします。 (1) 当社等が、利用者に本サービスを提供するため、個人情報等を収集し利用すること。 (2) 当社等が、本サービスを提供するうえで、個人情報等が事実と相違ないことを確認するために調査を行うこと。 (3) 当社等及び当社の提携する会社が、本サービスの提供に必要な範囲で、個人情報等を相互に利用すること。 (4) 当社等が、新サービスの案内、メンテナンス(障害情報を含む)のお知らせ等、利用者に有益かつ必要と思われる情報の提供のために個人情報等を利用すること。 (5) 当社等が、本サービスの解約後、業務の遂行上必要となる問い合わせ、確認をすること。 (6) 当社等が、サービス向上にむけた意見収集のために個人情報等を利用すること。 (7) 当社等が、本サービスを提供するうえで、当社の請負先、業務委託先、委任先等に対して、利用者の個人情報等を提供すること。 (8) 当社等が、当社等の実施するキャンペーン等のイベントのお知らせ、アン ケート依頼、統計資料の作成等を目的として、個人情報等を利用すること。

利用者は、第9条(秘密保持)に定める秘密保持義務にかかわらず、当社等が国の機関又は地方公共団体等から要求された場合で当社が相当と認める場合には、個人情報等を当該機関に当社等が開示する場合があることに同意するものとします。 4. 利用者は、当社に対して、本条第 2 項第(8)号の利用について、所定の手続きに従い利用の停止を申し出ることができるものとします。なお、利用者は、本 条第 2 項第(1)号乃至第(7)号の同意事項については、本サービスの提供を維持 するために必要不可欠な情報であることに鑑み、当社に対して個人情報の利用、 提供の中止の申し出を行うことはできないものとします。 5. 利用者は、当社に対して、所定の手続きをとることにより、当社に登録された 自己の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。 6. 利用者は、当社に対して、前項の開示請求に基づき、登録された個人情報に誤りのあることが明らかになった場合、誤情報の訂正又は削除の請求ができるも のとします。

第11条(著作権及びその他の権利)
1.当社は、検収日をもって、提供HPの著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む)を利用者に移転するものとします。ただし、当社が提供 した素材等著作物の著作権は、当社もしくは第三者に留保され、利用者に移転 しないものとします。 2. 当社は、納品日以降、利用者に対し、提供HPについて著作者人格権を行使し ないものとします。 利用者は、利用者著作物について、利用者が権利を保有するか、自らの責任に おいて権利者より適切に権利処理を行うものとし、第三者の権利を侵害しない ことを保証するものとします。 3.利用者は、利用者著作物につき、著作者人格権、肖像権その他の人格権が存在 する場合であってもこれを一切行使しないものとし、当社等は、利用者著作物 に係る著作者、著作権者その他の表示を当社等の任意の判断で行うことができ るものとします。 4. 利用者は、前各項に定める場合を除き、本サービスに関する著作権、商標権、 サービスマーク、営業秘密その他知的財産権その他一切の権利が、当社又は当 社が許諾を受けた第三者に帰属することを確認します。法令等又は本契約に明 示されている場合を除き、本サービスのいかなる権利、権原又は権益も利用者 に移転又は帰属することはないものとし、その使用を許諾するものではないも のとします。

第12条(免責)
1.当社は、サイト等によりアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、プ ログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、及び特定の目的に適合すること、利用者その他第三者に損害を与えないこと、並びに使用結果に関する完全 性、適格性、正確性、有用性及び適法性を保証しません。 2. 当社は、コンピュータのソフトウェアやサーバー内包ソフトウェアに関し、本 規約又はその他の規約等に規定されていないその他の保証を行いません。 3. 当社は、利用者による誤操作、使用方法の誤り、メール誤送信等の結果、情報 等が破損又は滅失したことによる損害、もしくは利用者が本サービスから得た 情報等に起因して生じた損害等、利用者及び第三者の損害については一切の責 任を負わないものとします。 4. 利用者は、サイト等に掲載した内容、質、取引の安全、債権回収等の一切につき、自己の責任と費用で対処するものとし、当社は一切の責任を負わないもの とします。 5. 本サービスの内容の変更(バージョンアップ等)により、システム上の不具合 が発生した場合であっても、利用者の損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。 6. 当社は、利用者が本サービスの利用に関して、第三者との間で法律的又は社会 的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないもの とします。 7. 当社は、天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令等、 規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、システム又は関 連設備の修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないものとします。 8. 当社は、本サービスの利用に供する装置(サーバー等)、ソフトウェア又は通 信網の瑕疵、動作不良、又は不具合により、利用者に損害が生じたときであっ ても、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意又は重過 失が理由で、サーバーが停止した場合は、第17条(損害賠償及び遅延損害金) 第2項の定めによるものとします。 9. 本サービスは、データ保管を保証するサービスを付帯するものではなく、本サービスのデータ毀損・紛失に対し、当社は一切の責任を負わないものとします。 10. 当社の都合により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあり、その場合、利用者に生じた損害に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。 11. 本サービスが利用者から第三者へ情報を提供可能な機能を有する場合、当該情 報に関しては、利用者が全て責任を負うものとし、当社はいかなる責任も負わないものとします。但し、当社は、当該情報に問題があると判断した場合は、 当該情報の提供を停止、中止又は削除する等の措置を取ることができるものと し、利用者は、当該措置に異議を主張することはできないものとし、当該措置 により利用者に損失等が生じたとしても、当社は、一切その補償等の責任を負わないものとします。なお、当社は、当該情報に問題があったとしても、必ず しも当該措置を取ることを保証するものでもないものとします。 12. 本サービスで用いる機器についての保証は、当社が取扱う場合であっても、機 器の製造者又は販売者の定めによる範囲に限られ、当社は、機器の故障、不具 合等の責任を何ら負うものではありません。また、機器の機種、仕様等は、当 社在庫状況等により、異なり、変動する場合があります。 13. その他、当社に起因事由のない事項について、当社は一切の責任を負わないも のとします。

第13条(サービスの停止)
1.当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、利用者に対して相当の期間を 定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行又は是正をしない場合には、本サービスの利用を停止することができるものとします。但し、緊急やむを得ない 場合は、事前に催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することがで きるものとします。 (1) 本契約に関して、利用者の申告事項に虚偽の通知又は記載、誤記等が判明 し、当社が本サービスに支障をきたすと判断した場合 (2) 利用者が本サービスの提供を受けるための環境を準備ができない場合 (3) 支払期日を経過しても本サービス料金を支払わない場合 (4) 本規約、又は当社が別途定める規約等及び法令等に違反した場合 (5) 利用者が本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をした場合 (6) 利用者が第18条(解除及び終了)第 1 項各号に該当する場合 (7) その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合。 2. 本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、本契約が解除されるまでの間については、利用者は料金等の支払義務を免れないものとします。 また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害 について、一切の責任を負わないものとします。 3. 本条に定める利用停止事由が解消され、利用者が本サービスの再開を希望する 場合、利用者は所定の再設定費用を負担するものとします。

第14条(契約期間)
本契約の契約期間は、第8条(本サービス料金・支払方法)第4項に定める月間サービス利用料の課金開始日から本契約の契約申込書表面記載の期間とします。但し、利用者より、契約期間満了1ヶ月前の月の25日までに解約の申し出がないかぎり、本契約の契約期間は、申込書表面記載の期間延長されるものとし、以後も同様とします。

第15条(中途解約)
利用者は、契約期間中であっても本契約の解約をすることができます。

第16条(損害賠償及び遅延損害金)
1.当社は、利用者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとし ます。 2. 第 13 条(免責)に規定する事由以外で、当社の故意又は重過失により、利用 者に直接かつ現実に損害が発生した場合、当社は、損害発生日からさかのぼって過去1ヶ月間に利用者が当社に支払った月額形態の対価をその賠償額の上 限として損害賠償責任を負うものとします。 3. 利用者が本サービスの料金等の支払期日を経過しても支払わない場合、当社は、 利用者に対して、遅延期間につき、年 12.6%の割合(日割計算)で計算した 額を、遅延損害金として、利用者へ請求することができるものとします。

 第17条(権利義務等の譲渡等の禁止)
利用者は、第三者に対し、本契約上の地位の移転、本サービスの提供を受ける 権利、本サービス料金の支払義務等、本サービスに関連して発生するすべての 権利義務の譲渡、売買等の処分、名義変更又は契約上の地位もしくは権利義務 に対する質権の設定その他担保の提供を行ってはならないものとします。

第18条(解除及び終了)
1.利用者が次の各号の一に該当する場合、当社は、利用者に催告なく解除できるものとします。なお、当該解除に関する通知は、利用者が当社に届け出た利用 者自身の連絡先への通知をもって利用者に到達したものとみなします。 (1) 本規約に違反し、相当な期間の予告をもって、催告したにもかかわらず、 是正がなされない場合 (2) 顧客又は第三者から、当社に苦情があり、当社が不適切と判断した場合 (3) 第8条(禁止事項)に違反、又は虚偽の申告をしたことが判明した場合 (4) 本サービスの運営を妨害した場合 (5) 債務整理に関して裁判所の関与する手続きを申し立てたとき、弁護士等へ 債務整理を委任した場合、自ら営業の廃止を表明したとき等、支払停止したと認められる場合 (6) 自ら振り出し又は裏書した手形又は小切手が1通でも不渡処分を受けた 場合、又は租税公課の滞納処分を受けた場合 (7) 自らの債務不履行により、仮差押、仮処分や差押等の強制執行を受けた場 合、任意整理手続が開始された場合、又は破産手続開始、民事再生手続開 始、会社更生手続開始もしくは特別清算の申立がなされた場合 (8) 解散、分割又は営業の全部又は重要な一部の譲渡を決議した場合 (9) 監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合 (10) 財産状態の悪化、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場 合 (11) 利用者の事業の法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象 (捜査報道がされた場合を含む)となり、当社に不利益を与えたとき、又 はそのおそれがある場合 (12) 本サービス料金等の支払い債務の履行を遅滞し、又は支払いを拒否した場 合 (13) 当社の提供する他の商品、利用者と当社の間で締結している本契約以外の 契約において、当社より当該契約の解除がなされた場合 (14) 反社会的勢力との関与が認められた場合 2. 本条第1項による本契約の解除は、当社の利用者への損害賠償の請求を妨げないものとします。 3. 本条第1項により本契約が解除となった場合、利用者は、当然に期限の利益を 喪失し、解除月の末日までの利用者が当社に対して負う一切の債務を、直ちに 弁済し、且つ、解除月の翌月から本契約期間満了月までの本サービス料金に相当する金額を違約金として、直ちに、当社の指定する方法で支払うものとしま す。また、当社は、利用者から支払われた本サービスに関する一切の料金等を 返還しないものとします。但し、これにより当社の利用者に対する損害賠償の 請求を妨げないものとします。

第19条(当社からの通知)
当社は、利用者に対して通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、 書面又はサイト等に掲載する等、当社が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。

以上


特定商取引法に基づく表記

サービス名:オーダーホームページ
販売事業者名:madeinSUL 
お問い合わせ:madeinsul.withme@gmail.com           
※弊社電話番号、住所、代表者名はお客様からのご要望に基づき遅滞なく電子メールにて通知いたします。
サービス価格:購入手続きの際に画面に表示されます。
※消費税は内税として表示しております。
お支払方法:Paypalを利用しお支払い(決済)を頂きます。
https://www.paypal.com/jp/business
利用できる決済方法は次の通りです。
・銀行引き落とし
(みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行のみが可能です)
・デビットカード
・クレジットカード(Visa、MasterCard、JCB、American Express)
商品購入方法:お問い合わせフォームよりおも仕込み頂けます。
解約・キャンセル:納品前、納品後などいつでも自由に解約可能です。尚、解約違約金などは発生致しません。お問い合わせフォームより解約日をご記入の上送信してください。

以上

社名:madeinSUL

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